「都立高校入学料・授業料について」の記事でも触れましたが、現在国公私立を問わず、高校へ進学する生徒へ授業料に充てるための就学支援金事業が展開されています。それに加えて東京都や各市町村においても、様々な就学を支援する事業が進められています。
各事業へのリンクをまとめていますので、お役立てください。
高等学校等就学支援金事業＊授業料の支援
現在授業料については「高等学校等就学支援金事業」という国の制度により、国公私立を問わず、全日制の生徒は最大36か月、定時制と通信制の生徒は48か月にわたり支援を受けることができます。国から学校へ支給される形になっています。
※所得制限あり
支給額
全日制
9,900円/月
118,800円/年
定時制
2,700円/月
32,400円/年
定時制（単位制）
(145円×履修単位数)/月
(1,740円×履修単位数)/年
通信制
(28円×履修単位数)/月
(336円×履修単位数)/年
※所得制限について
毎年6月ごろ職場や市役所から受け取る「住民税の特別徴収税額の決定・変更通知書」または「住民税の納税通知書」に記載されている、「都民税所得割額及び市民税所得割額を合算した額」が50万7000円を超えると高等学校等就学支援金の対象外となります。具体的にどなたの分の所得割で判断されるかなど、文部科学省のQ&Aでご確認ください。
高校生等奨学給付金＊授業料以外の費用の支援
「高校生等奨学給付金」は授業料以外の学用品費や教科書代、修学旅行費などに充てる目的の就学支援事業です。国公私立を問わず。低所得世帯が対象となっています。
支給額
生活保護受給世帯【全日制等・通信制】
国公立高等学校：年額3万2,300円
私立高等学校：年額5万2,600円
非課税世帯【全日制等】（第一子）
国公立高等学校：年額8万2,700円
私立高等学校：年額9万8,500円
非課税世帯【全日制等】（第二子以降）
国公立高等学校：年額12万9,700円
私立高等学校：年額13万8,000円
非課税世帯【通信制】
国公立高等学校：年額3万6,500円
私立高等学校：年額3万8,100円
問い合わせ先
都立高等専門学校(東京都総務局総務部企画計理課)
都立高等専門学校以外(教育庁都立学校教育部高等学校教育課)
東京都立産業技術高等専門学校「奨学のための給付金」制度の御案内
私立(私学部私学振興課保護者負担軽減担当)
